DCMくろがねや株式会社
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トピックス

コンプライアンスガイドライン

10.01.07

Ⅰ企業行動基準

企業行動基準の目的

この企業行動基準は、当社の役員及び従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、法律・法令や社会的規範を遵守するだけでなく、高い倫理観に基づき、社会的良識に従って行動することが当社の健全な発展に不可欠との認識の下に、日常の業務遂行において遵守するべき基本事項を定めたものです。
この企業行動基準は当社が取るべき基本的な姿勢を例示したものであり、これをもとに、この後にある「コンプライアンスガイドライン」が定められています。

企業行動基準

原点
1. 関係法令・社内規程・社会的規範を遵守すること。
2. すべての企業活動の場面において、誠実に行動すること。
3. 常に透明性の高い行動に心掛け、意思の疎通を図ること。

基本的な姿勢
4. 当社の役員及び従業員は、あらゆる企業活動の場面において、関係法令及び社内規程はもとより、ステークホルダー※と取り交わした契約や約束を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商習慣と高い倫理観に沿ったものになるように努める。
5. 当社の役員及び従業員は、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権と個性を尊重し、オープンなコミュニケーションに努める。
6. 当社の役員及び従業員は、すべてのステークホルダーに対し誠実に接するとともに、公平・公正な関係を維持し、フェアな取引を行う。
7. 当社の役員及び従業員は、会社の正当な利益に反する行為や会社の信用・名誉を損ねる行為を一切行わない。
8. 当社の役員及び従業員は、常に社会人としての自覚を持ち、高い倫理観に基づき、社会的良識に従って行動する。

義務と責任
9. 当社の役員及び従業員は、この企業行動基準に定める事項を遵守または誠実に実行する義務を負う。この義務を果たすことが、社会に対する法的・倫理的責任も果たすことにもなることを理解しなければならない。
10. 当社の役員は、担当する部門の全ての従業員が、また管理職はその管理下にある従業員などが、この企業行動基準を遵守するよう指導・監督しなければならない。
11. この企業行動基準に従った企業行動の確実な実施を確保するため、この企業行動基準に基づく行動指針を「コンプライアンスガイドライン」として制定し、遵守事項の周知徹底、助言、指導など、必要な活動を展開しなければならない。

※ ステークホルダー
利害関係者。具体的にはお客様、取引先、株主、従業員、そして社会。

Ⅱ コンプライアンスガイドライン

1.(お客様の安全)
商品、サービス、衛生、施設、情報など、営業活動に関わるすべてにおいて、お客様の安全を最優先する。安全面での疑問が生じた場合、事の大小に関わらず正確な事実の把握に努め、迅速な対応をする。
2.(お客様の信頼)
お客様の信頼を損なわないために、広告や配達・修理など、お客様との約束についても責任を持って守る。事故や営業上の問題が生じたときは、事実を隠さず誠実に対応する。また、お客様からの意見、要望、苦情等があった場合は、事態を正確に把握し、速やかに対応する。
3.(取引先との適正取引)
取引先とは、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令に則り、公平・公正な契約を結んだ上で取引を行う。
4.(適正な経理処理と情報の開示)
経理処理、税務申告は、適正に行わなければならない。また、株主、投資家、お客様に対し、会社の経営状況並びに企業活動全般について、適時・適切に情報開示する。
5.(会社法及び金融商品取引法の遵守)
会社法及び金融商品取引法等の企業経営に関する法令を遵守し、健全な事業活動を行う。
6.(インサイダー取引)
インサイダー取引規制の趣旨を理解し、重要情報の取扱いにあたっては、「規程集」内に定める「内部者取引の規制及び内部情報の管理に関する規程」を遵守する。
7.(株主情報の取扱い)
株主情報は、株主の財産に関する重要な情報であり、漏洩などのないように細心の注意をもって厳正に管理する。
8.(取締役の競業取引及び利益相反取引の制限)
取締役は、会社法に定められた競業取引及び利益相反取引の制限に関する規程を遵守する。
9.(反社会的勢力への利益供与の禁止)
反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
10.(知的財産権の尊重)
商品企画や広告チラシ、ホームページの作成等にあっては、サービスマークや著作権をはじめとする他者の知的財産権を点検し、侵害防止に努める。
11.(情報システムの適切な使用)
当社の情報システムを不正に使用したり、害してはならない。
12.(正確な記録)
業務に関するあらゆる情報は、正しく記録する。会計帳簿や伝票等の記載にあたっては、関係法令や社内規定に従って適正に行い、定められた期間の保存を遵守する。
13.(労基法遵守と差別の禁止)
雇用関係に関しては、労働基準法の精神に則り、基本的人権と労働条件の向上に配慮する。また、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、その他の個人的な特性に基づいた差別、を行ってはならない。
14.(セクシャルハラスメントの禁止)
性的嫌がらせや他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為、または相手に不快感を与える性的な言動や行為を行ってはならない。
15.(プライバシーの保護)
会社が有する当社の役員及び従業員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外に使用しない。また、裁判所の命令など、正当な理由がない限り、本人の承諾なくこれを外部に開示することはない。
16.(職場の安全性)
就業規則等をはじめとする安全衛生管理を徹底し、労働災害の防止と快適な職場環境の形成、当社役員及び従業員の健康維持を図る。当社役員及び従業員は、各自が職場の整理・整頓に努め、清潔さを保ち、健全な人間関係の形成を図り、快適な職場環境となるように努める。
17.(社内規則の徹底)
「規程集」とそれに付随する内規、「社内各種マニュアル」「ルールブック」等に定められた事項を十分理解し、遵守する。
18.(利益相反行為の禁止)
自己の利益と会社の利益が相反することのないように行動し、会社の承認なしに会社の業務と直接的、または間接的に利害関係を有する業務は行ってはいけない。
19.(良識ある行動)
業務上または業務外を問わず、違法行為や反社会的行為に及んではならない。常に当社役員及び従業員としての自覚を持ち、品位と良識をわきまえて行動する。